不動産売買仲介時の住宅ローンあっせんを適法に収益化するサービスと共に、借り入れ額を事前に判断できる「与信診断システム」を提供するトービルの創業者として、不動産領域における独自の金融サービスを展開。また日本住宅ローン診断士協会の設立に携わり、現在は専務理事を務める。そのほか複数の金融業界団体でも要職に就くなど、金融業界では長年の実績や貢献で知られる。
以前は、事業者向けの金融事業を営む会社の取締役。その会社がバブル崩壊により破綻したことを受けてリテール部門を集約再編し、91年に創業したのがトービルだ。前身の会社に引き続き、事業者金融を長く営んでいたものの、グレーゾーン金利に対する最高裁判決を受けて07年ごろに方針転換。「そこで住宅ローンの借り換えを手掛けたほか、子会社による債権回収業務で住宅ローン債権も扱った」ことで、宅地建物取引業と関わることとなった。
その中で、「住宅業界では、ローンあっせんのほか与信情報の利用、規制業務の外部委託など、法令順守の観点から見て危うい状態で提供されている金融サービスが複数ある」ことに問題意識を抱いたという。そうした事例に対しては、監督官庁への法令照会のほか、個別企業や業界団体への注意喚起など、時間をかけて健全化を促しながら適法なサービスの提供に努めてきた。「遠回りをしているのかもしれないが、(法的な)筋を通して、正当な枠組みの事業の普及・定着を目指したい」と笑う。























