政府　早期実装へ官民連携　スマートシティ関連54事業を選定

　政府はこのほど22年度のスマートシティ関連事業として、51地域、54事業を選定した。スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携したもの。今年4～5月に関係府省合同で公募し、6月に開かれた「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」での評価を踏まえ、全71地域、提案82件の応募の中から選定した。

　選定された関連事業と内訳は次の通り。(1)未来技術社会実装事業・10事業、(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業・13事業、(3)地域新MaaS創出推進事業・11事業、(4)日本版MaaS推進・支援事業・6事業、(5)国土交通省スマートシティ実装化支援事業・14事業。