省エネ賃貸建設融資制度　10月に基準見直しへ　住金機構

　住宅金融支援機構は、省エネ賃貸住宅を建設するための住宅ローン「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」を制度改正し、基準の見直しや金利引き下げ制度の創設などを行う。22年10月借入申込受付分より適用される予定だ。

　改正のポイントは、(1)省エネルギー性基準の見直し、(2)金利引き下げ制度の創設、(3)面積要件の緩和――の3点。まず省エネ基準については現行よりも引き上げ、「一次エネルギー消費量等級5以上(現行は4以上)の住宅」かつ「断熱等性能等級4以上(同4)の住宅」に見直す。一方で、長期優良住宅またはZEHを対象とした金利引き下げ制度を創設し、当初15年間については借り入れ金利から年0.2%引き下げる措置を取る。更に、(2)の金利引き下げの対象に該当する場合、1戸当たりの専有面積要件を現行の「原則50m2以上」から「40m2以上」に緩和する。

　なお、長期優良住宅については、22年10月以降の見直し基準により認定された長期優良住宅のみが金利引き下げ対象となる。ＺＥＨについては、建物の階数に応じて金利引き下げの対象となるＺＥＨの基準が異なる。