22年度は85.9万戸　建設経済研の住宅着工見通し

　建設経済研究所は7月6日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは22年度が85.9万戸(前年度比0.8%減)、23年度が86.3万戸(同0.5%増)と予測した。

　前年同月比は21年3月から22年4月まで14カ月連続の増加であり、コロナ禍からの回復傾向はあるものの、資材価格の高騰による建設コストの増加がマイナス要因となると分析。着工戸数の伸び悩みを想定し、22年度は前年度からの微減と予測した。他方で、23年度は住宅需要の緩やかな持ち直しを見込み、22年度から微増するとの予測を示した。

　持ち家については、住宅取得支援策による住宅需要が引き続き見込まれる一方、注文住宅大手の受注が伸び悩んでいる状況を踏まえ、22、23年度共に前年度から微減の28万戸と予測する。

　貸家については前年度比0.9%増の33.4万戸と微増が続く予測を示す。前年同月比が14カ月連続の増加であり、大都市圏を中心に回復が見られ、金利上昇に対する前倒し需要が想定される点をプラス要因とした一方、資材価格高騰の影響による建設コストの増加がマイナス要因となると予測している。