宅建業のマネロン対策強化　指針案へパブコメ実施中　国交省

　国土交通省は、「宅地建物取引業におけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン案」に関するパブリックコメントを行っている。受付締切日時は8月4日午前零時。

　宅建業者が取り扱う不動産は、財産的価値が高く、多額の現金との交換を行うことが可能だ。半面、近年では、資産の保全または投資を目的として不動産が購入される場合も多く、国内外の犯罪組織等が犯罪による収益の形態を変換する目的で不動産取引を悪用する危険性もある。同省不動産業課では「国際基準の金融活動作業部会(FATF)の勧告を見ても、国際情勢の動向等を踏まえながらリスクに見合った低減措置を講ずるリスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の構築・維持が求められている」とし、初の指針制定に向けて意見公募を行っている。

　同指針案では、実際の顧客との接点である営業部門で対策が機能するように、(1)経営陣が主導的に関与して地域・部門横断的なガバナンスを確立すること、(2)同ガバナンスの下、関係部署が継続的に取り組みを進めることの必要性を指摘。経営戦略の中で先を見据え、管理体制の強化と共に、方針・手続き・計画や進ちょく状況に関する分析や説明責任を果たしていくことが求められるとしている。

　また、各宅建業者において「対応に努めるべき事項」と「対応が期待される事項」を明確化すると共に、個別事業者での対応の限界を考慮して、業界団体等が果たすべき役割についても記載している。