分譲マンションのトップランナー創設　「前回案」了承、パブコメへ　国交省・経産省

　国土交通省および経済産業省は7月11日、2省合同の有識者会議を開き、省エネ基準の見直しについて議論を行った。

　まず分譲マンションの住宅トップランナー(TR)制度の創設については、前回会議(6月29日開催)で示された基準案、すなわち「目標年度26年度、BEI=0.8、強化外皮基準に適合」の方向性で進められる点を確認。今後、パブリックコメントを実施し、今秋の公布、23年春の施行を目指すとの説明が行われた。

　事務局では、前回会議での委員からの指摘を受けて、今後の水準の見直しの進め方については「大手事業者の動向はもちろん、市場全体の状況も踏まえて判断する」と回答。省エネの重要性・必要性について消費者へ一層の広報・周知を図り、省エネ建材の普及促進策についても省庁連携で進めるとした。財政支援について、ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅に対する従来からの支援に加え、22年度住宅ローン減税における借入限度額の上乗せや住宅金融支援機構のフラット35における金利優遇措置を挙げ、「引き続きこういった支援を行っていきたい」との考えを示した。