改正建築物省エネ法による省エネ関連業務を強化　日本建築C

　日本建築センターは、先の通常国会で成立した建築物省エネ法改正による省エネ基準適合義務化を見据えた体制を構築する。4月1日付で「省エネ審査部」と「確認検査部」を統合して新たに「住宅・環境審査部」を発足。省エネ関連業務を一体運用することで、25年に予定されている建築物省エネ法改正による住宅省エネ基準義務化や、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価など増大する関連業務に対応する。

　建築物省エネ法改正では、建築物の販売または賃貸事業者における建築物のエネルギー消費性能の表示の推進が盛り込まれた。内容は、国土交通大臣が表示すべき事項や表示方法に関して告示し、従わない場合の勧告、公表、命令ができる。これにより、BELS評価のニーズが高まると予想されており、BELS評価の案内など積極的な実施を行う。