〝場の提供〟促す表彰制度創設へ ひととくらし研 「共創」課題克服へ始動
住宅新報 2022年7月5日 号 2面
国土交通省は、地域における「共創」の実現に向けて、不動産団体が参加する「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の第3シリーズを展開する方針だ。6月23日に開かれた第2シリーズの中間整理で発表したもの。
第3シリーズでは「課題克服」をテーマに、これまでの実地調査で得られた制度や金融の課題、コミュニティ財産の残し方などについて深掘りし、実効性のある制度設計の道を探る。不動産事業者等の参画を促進するため、近く表彰制度を創設する見通しだ。
中間整理では、21年5月の研究会立ち上げ以降、新たな地域価値創造を目的としたこれまでの議論や実地調査の経緯を説明。「共創」が実現されている地域の特徴として、関係者の地元への愛着や内外の人々を巻き込む力、リスクをも共有する覚悟――などの共通要素が確認された。


























