路線価　団体のコメント

コロナ禍から持ち直しも先行き不透明　菰田正信・不動産協会理事長

　今回発表された路線価では、全国の平均値が2年ぶりに上昇した。昨年の路線価において最高路線価が下落していた都市でも、今回は、その多くで下落幅が縮小したり、上昇に転じるなど、コロナ禍からの我が国経済の持ち直しの動き等が出始めたことが地価に反映されたものと認識している。一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等によって、先行きは非常に不透明な状態にあることから、今後の地価動向について十分に注視していく必要がある。引き続き国内の民間投資を喚起する成長戦略を強力に推進し、新たな成長の原動力となる脱炭素化やデジタル化、国土強靱化等に資する需要の創出や産業の構造変化を促していくことが重要だ。とりわけ、都市・地域における、土地・不動産ストックの有効活用を図り確実に設備投資につなげると共に、都市の国際競争力強化やイノベーション創出等を促進するための施策が不可欠だ。

回復に向け迅速対応を空き家対策要望も強化　坂本久・全宅連会長