22年路線価　全国平均2年ぶり上昇　上昇都市増加もコロナ影響で濃淡

銀座は37年連続最高

　22年の路線価によると、路線価額の最高は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)で1m2当たり4224万円(前年比1.1%下落)。2年連続で下落したものの、37年連続の最高価額となった。また、2位は大阪市北区角田町御堂筋の同1896万円(同4.0%下落)、3位は横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通りの同1656万円(同3.0%上昇)となり、上位16位までは前年と同じ順位だった。

　都道府県庁所在都市の中で最も上昇率が高かったのは、千葉市中央区富士見2丁目千葉駅前大通りで1m2当たり124万円(同5.1%上昇)。これは駅前再開発の進捗を受けたもので、前年(20年比3.5%上昇)よりも上昇率が拡大した。このほか、札幌市中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り(1m2当たり616万円、前年比4.8%上昇)、広島市中区胡町相生通り(同329万円、同3.5%上昇)が上昇率の上位で続いた。

　他方、下落率が最も大きかったのが神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街(同490万円、同5.8%下落)だ。前年比9.7%下落した21年路線価から下落率は縮小したものの、コロナ禍の影響で歓楽街の接待飲食は顧客回復が遅れ、店舗の収益性低下がうかがえる。

北海道、福岡で上昇率拡大

　また、都道府県別の動向を見ると、対前年変動率の全国平均値は0.5%上昇(前年比1.0ポイント増)で、6年ぶりに下落に転じた21年から上昇に転じた。

　都道府県別の平均変動率については、「上昇」が20都道府県(前年比13増)、「下落」が27県(同12減)、「横ばい」はゼロ(同1減)だった。上昇率が全国で最も高かったのは、北海道の4.0%上昇(前年比3.0ポイント増)。更に宮城県の2.9%上昇(同1.5ポイント増)や福岡県の3.6%上昇(同1.8ポイント増)と地方四市を有するエリアの好調さがうかがえる。

　国税庁では「路線価の要因についてコメントする立場にはない」とした上で、22年の地価公示と同様、新型コロナの影響が徐々に緩和される中で、全体的に前年から回復傾向が見られる点を指摘する。また、茨城県つくば市や千葉県船橋市など、7つの県では都道府県庁所在都市以外の都市が最高路線価となったと示した。

浅草は二桁下落から反転

　東京国税局各税務署管内の路線価動向を見ると、オフィス需要の高さがうかがえる川崎駅東口広場通り(1m2当たり520万円、前年比5.9%上昇)や5路線が通るターミナル駅として交通利便性が高い北千住駅西口駅前広場通り(同445万円、同5.0%上昇)などで上昇した。

　東京都心部では、インバウンド需要減退の影響で下落が続く地域は見られるものの、国内客の人流が戻り始めた地域では回復の兆しもある。

　具体的には、前年に11.9%下落した台東区浅草1丁目雷門通りが1m2当たり359万円(前年比1.1%上昇)となった。

　路線価は、原則として公示地価を基にした「時価」の8割程度を1年間の目安として定めているもの。年の途中で土地の実勢価格が大幅に下落し、路線価が「時価」を上回った場合、必要以上の納税額とならないよう、不動産鑑定士による鑑定評価額を基にした個別評価が行われている。路線価は全国の国税局(事務所)や税務署で閲覧できるほか、国税庁のホームページでも公開されている。