ビル経営センターの吸収合併事業計画など決定　日本ビル協が定時総会

　一般財団法人日本ビルヂング協会連合会はこのほど、金沢市内で定時総会を開き、22年度事業計画・予算、役員補充、来年4月の日本ビルヂング経営センターの吸収合併などを決めた。事業計画においては、ビル事業推進に必要な税制措置の確保や、都市再生の促進等の支援措置充実といった税制改正や予算要望活動のほか、オフィスビルに関する定期建物賃貸借制度の普及など政策課題解決に向けた活動を実施する。