「省エネ住宅の普及が急務」　リノベ協総会

　リノベーション協議会(山本卓也理事長)は6月21日に定時総会を開き、21年度の事業報告と22年度の施策の説明を行った。山本理事長はあいさつで、「エネルギー不足が懸念される中、省エネ住宅の普及が急がれている。既存住宅の高断熱化は、新たなビジネスチャンスとなるといっても過言ではない」と述べた。

　22年度の施策として、「適合リノベーション住宅(R住宅)」制度における一定の省エネ品質を満たした基準「R住宅エコ」の開始を挙げた。マンションについて現行基準(断熱等級4)を最低基準とし、性能を3段階で表示する。日本の住宅ストックの省エネ化を推進することが目的。6月下旬から各地で同基準の活用と省エネリノベの実践について勉強会を行う。また、新たに「リノベーションコーディネーター制度(仮)」を発足することも報告した。