環境省の生態系保全の認定実証事業に参画　住宅・不動産から3件

　環境省は、民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト(仮称)」として認定する仕組みを検討しており、来年度の認定開始に先立ち、33件の認定実証事業を開始。住宅・不動産事業者からは、旭化成富士支社と旭化成ホームズが審査プロセスの試行・検証の前期事例として、「あさひ・いのちの森」(静岡県富士市)を選定したほか、積水ハウスの造園緑化事業「5本の樹」計画や、東急リゾーツ&ステイの「東急リゾートタウン蓼科『もりぐらし』」(長野県茅野市)が、その他課題検討事例に選定された。

　今回の実証は、30年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全するという目標「30ｂｙ30（サーティ・バイ・サーティ）」を掲げ、今年４月に環境省など産官民17団体が発起人なり発足した「生物多様性のための30ｂｙ30アライアンス」の参加事業者が対象。協力事業者は、管理するサイト情報を検討事例として提供する。

　「５本の樹」計画は、生物多様性保全に配慮し、地域の在来種を植える取り組みとして２００１年に開始以来、植栽本数は年間１０１万本、累計植栽本数１８１０万本に上る。

　「あさひ・いのちの森」は、旭化成富士支社の工場跡地から創出した１万５７０㎡の環境再生ゾーン。07年に開始し、自然林、里山林、草地、湿地、田、流れ・池でそれぞれの植生が再生し、生物多様性を育むエコトープを形成している。
「もりぐらし」は、「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市）で、グランピングなどの屋外ツーリズムや間伐材を利用したバイオマスボイラーの採用など、 森林の維持活動や地域活性化を目指し、17年に開始した東急＆リゾーツの取り組み。同社は昨年９月、取り組みを強化し、全国展開する方針を打ち出した。