日管協総会　塩見紀昭会長を再任　会員2千社を超え2期目

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は6月14日、「第11回会員総会」を都内で開催し、会場には450人が集まり、オンラインで700人が参加した。理事会で21年度の事業・決算報告と22年度の事業計画・収支予算について承認した。会長には塩見紀昭氏(写真)を再任した。

　再任された塩見会長は、「明日15日に賃貸住宅管理業法施行から1年が経過する。登録制度は事務局が総力を挙げて対応している中で、会員数は先ほどの理事会で承認され2124社となった。この1年間で360社ほど増えた。管理業法のおかげと、日管協の地道な活動の成果だったと思っている。ただ、業法施行は始まり。将来の発展のためにも管理業をしっかりと根付かせていく。理事会で2期目の会長に再任されたが、微力ながら一歩ずつ業界の発展に尽くしたい」と述べた。会長就任中に、「建物の維持・保全がしっかりできる賃貸住宅のハードに強い建物専門の研修制度を作っていきたい」との意気込みも語った。

　22年度の事業計画には、重点研究テーマとして賃貸住宅管理業登録制度の事業者団体としての体制構築と組織拡大、賃貸不動産経営管理士の取得促進と有資格者の質的向上への取り組み、業界の人材確保・育成に向けての会員業務支援などを盛り込んでいる。同総会では、各種表彰が行われたほか、記念講演として全国紙大手の特別編集委員が日本の政治をテーマに登壇した。3年ぶりに懇親交流会も開いた。