改正建築物省エネ法が成立　附帯決議に支援充実など

　建築物省エネ法を含む「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の採決が6月13日、参議院本会議で行われ、全会一致で可決、成立した。

　同改正法は、建築物分野での省エネ対策の抜本的強化や木材利用の促進に向けた規制の合理化を図るもの。建築物エネルギー消費性能基準への適合義務範囲をすべての新築建築物に拡大すると共に、市町村が定める区域で再生可能エネルギー利用設備の設置促進に必要な措置を講ずる制度を創設する。施行は原則、公布から3年以内とし、政令で定める。

　当初は国会への〝提出見送り〟も懸念されたが、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要になっていることなどを踏まえ、4月22日に閣議決定の上、国会に提出された経緯がある。