【22年版白書】都市が先導する脱炭素化　国交省　首都圏白書

　政府は6月10日、22年版首都圏白書を閣議決定した。同白書は首都圏整備法30条の2の規定に基づき、毎年国会に報告するもの。最新テーマを特集した「首都圏をめぐる最近の動向」と、「首都圏整備の状況」の2章構成。

　22年版では「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取り組み」をテーマに設定。脱炭素化に寄与する首都圏の取り組みについて整理、分析をすることで、取り組みの横展開を促進していく目的。

　主な内容は、(1)テレワーク拡大を生かした環境負荷低減、(2)エネルギーの面的利用の高度化、(3)まちづくりや土地利用による脱炭素化。(1)では首都圏のテレワーカー率(38.9%)が増加している点に着目し、自動車通勤減少によるCO2削減量を推計。今後のテレワーク実施意向を踏まえ、更なるCO2削減の可能性を示している。