【22年版白書】所有者不明土地の対策促進改正法要点や関連施策も　国交省　土地白書

　政府は6月10日、22年版土地白書を閣議決定した。土地基本法11条第1項および第2項の規定に基づき、毎年国会に報告している。21年度の土地に関する動向や22年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた。

　テーマ章では、人口減少社会における所有者不明土地(不明地)対策を特集した。これまでの取り組みについて、不明地の「利用円滑化」と「発生抑制」の観点から整理。前者では不明地を公共目的に使用できる地域福利増進事業の活用事例のほか、収容手続きや所有者探索の合理化の事例を紹介。後者では、地籍調査の促進事例や、低未利用土地の利用・管理促進を図る推進法人の設立を進める広島県三原市の例を紹介した。

　更に今般の国会で成立、公布された改正所有者不明土地法の改正要点のほか、新たな国土計画の検討や「不動産ID」などデジタル技術を活用した土地取引の円滑化など関連施策の動向もまとめた。