建物評価制度を充実既存住宅ローン拡充も　FRK

　不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は5月31日、都内で「第53回定時総会」を開催し、21年度決算・事業報告と役員選任を了承した。22年度の事業計画は、不動産取引に関する諸課題の検討を進めて「FRK2020」で目標とする安心・安全な取引と多様なニーズが充足される厚みのある市場を目指して税制、金融などの要望活動を推進する。

　税制改正要望では、22年度に期限切れとなる各種特例措置の実効性の検証と延長をはじめ、既存住宅の住宅ローン控除適用期間を新築と同水準にするため13年とすることを求める。ローン減税の床面積要件の引き下げを既存住宅に拡大することや、2戸目居住のための建物・土地の取得にもローン減税等を適用することも要望する。

　政策提言の裏付けとなる調査を引き続き進める。22年度税制改正後の住宅ローン減税に係る消費者の意識調査を実施し、特に新築物件と既存物件の選好度合いや新築の40m2台の住宅の選好度合いについても把握する。

　また、戸建て住宅の流通と共に、流通拡大のポテンシャルの高い既存マンションの流通活性化に向けての具体策について提言する。建物品質評価に関する各種制度を整理・合理化して統一的なプラットフォームへの再編の提言もする。

　「不動産流通業に関する消費者動向調査」では、アンケートに新型コロナの影響などに関する事項を加える。「FRK既存住宅流通量推計」は、全国指標と地域指標の流通量を算出する。英文概要版も作成する。

　協会運営では、今年1月の改正電子帳簿保存法の2年後の義務化に向けて関連規定とシステムの方針について検討と整備を進める。