窓の性能表示普及へ改善案整理　消費者理解の促進着実に　経産省

　経済産業省は5月25日、有識者検討会を開き、窓の性能表示制度に関するとりまとめ案を示した。2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ性能の確保に住宅の高断熱化、特に窓等の開口部分の対策強化の必要性から議論したもの。

　消費者および事業者の間で十分に機能しているとはいえない、従来の性能表示制度を改善する。検討会の委員からも「消費者理解の促進が何よりも重要」との意見が多く出された。

　表示方法については、メーカー側が現状で対応できる表示を行うと共に、窓を流通する中間の代理店や販売店を支援し性能表示ラベルの貼付を促進する。また、21年２月のＪＩＳ改正を踏まえた性能表示に見直す。具体的には、断熱性の上位等級が追加されたことを踏まえ、星マークの割り付けを６段階表示（現行は４段階）に設定し、熱貫流率２・08[Ｗ／（㎡・Ｋ）］を上回る性能である等級Ｈ―６（１・９[Ｗ／（㎡・Ｋ）］）が星の数で過半以上とする。同様に、ＪＩＳ改正で新設された日射熱取得性に対応し、３段階の等級で示す。なお、これらに関しては消費者理解を醸成するため、今後、関係業界と連携して「窓の性能表示ラベルに係るガイダンス」を作成する方針。
　このほか、とりまとめ案では30年の住宅・建築物分野における省エネ目標の実現に向けて、政府、製造事業者、ユーザー（最終消費者、ハウスメーカー、建築事業者等）の三者が果たすべき役割を提言。政府は製造事業者等と認識を共有し、消費者にとって開口部の断熱性能向上がより良い住環境の実現に不可欠であるという意識を醸成し、消費者が主体的により良い窓を選択できるよう求めていくとした。