自民党・総合エネ戦略調査会、萩生田大臣に提言　10年間で150兆円の官民投資を

　自民党総合エネルギー戦略調査会の額賀福志朗調査会長は5月27日、萩生田光一経済産業大臣を訪問し、「クリーンエネルギー戦略の策定に向けた中間提言」を手交した。エネルギー政策の転換期にいる日本の現状認識をはじめ、エネルギー安全保障の確保、カーボンニュートラル(CN)に向けたエネルギー・産業構造転換の推進と、そのための環境整備についてまとめたもの。

　額賀調査会長は、梶山弘志前経産大臣を座長としてエネルギーの安定供給に向けた議論を重ねてきたと説明した上で、「CNに向けて今後10年間で総額150兆円の官民投資が必要。公的支出も20兆円規模で進めるべきであり、大臣の強いリーダーシップに期待したい」と述べた。