新築に太陽光設備義務付け方針　都が条例改正へパブコメ

　東京都は5月24日、第52回東京都環境審議会(会長・高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授)を開催し、「東京都環境基本計画のあり方」と「環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)の改正」についてそれぞれ中間まとめを行った。建物のゼロエミッション化や再エネの基幹エネルギー化、脱炭素経営と情報開示に取り組む事業者の後押しにより、2030年カーボンハーフの実現に向けた様々な主体の行動を加速させていく狙い。

　中間まとめでは、新築の建築物に対して原則、太陽光発電設備等の設置義務を課す方針だ。2000m2未満の中小規模の新築建物に対しては新制度を創設し、一定の新築建物を供給する事業者を対象とする。事業者単位で総量として設置義務量を課すことで、事業者が柔軟に業務履行できる仕組みを構築する。また、断熱・省エネ性能等の誘導基準も併せて導入し、積極的に取り組む事業者を後押しする考えだ。

　委員からは、「住宅における太陽光発電設備の義務化に向けた考えと共に、柔軟措置も盛り込まれている点もきちんと情報発信されることが重要」などの意見が示された。