2021年度の売買仲介実績調査　価格高騰も軒並み取引回復　手数料収入も急伸　旺盛な需要を反映

　業界最大手の三井不動産リアルティは、首都圏の取引がけん引し、取引単価の上昇により取扱高が増加した。取締役専務執行役員の正木条氏は、「想定していたよりも大型案件が寄与した。都心の単価は1割超の伸びを示した」と話す。個人仲介のリテールも法人取引のホールも好調に推移し、取扱件数を見ると、4万1183件は過去3番目の高水準となり、取扱高としては過去最高を記録した。

　東急リバブルは、「平均取扱価格が上昇した。リテール・ホールセールともに好調に推移し、成約件数と手数料収入はいずれも過去最高を記録した」といい、手数料収入で住友不動産販売を抜いて2位に浮上した。3位の住友不動産販売は、取扱件数が2期ぶりに過去最高を更新した。昨年9月に導入した「ステップオークション」の効果を実感しており、中古マンション取引を中心に成約件数を伸ばした。23年3月期にスタートする第9次中期経営計画では、グループの連携強化でシェア拡大を狙う。野村不動産ソリューションズも取扱高と取扱件数の増加が実績を押し上げた。

　銀行系仲介会社は、実需と投資の両方を取り込み好調な実績を上げた。みずほ不動産販売は、「上期は投資用、下期は事業用が売り上げをけん引し、上期・下期・通期のいずれの実績も過去最高を更新した」という。特に企業オーナーや地主、金融資産家などの富裕層の旺盛なニーズに支えられ、平均取扱価格は1億774万円(前年度比4.9%上昇)となった。事業法人のオフィス床の見直し、相続・事業承継に伴う資産処分といった資産の組み換えニーズなど単価の高い取引を多く取り込んだ。