賃貸紛争防止条例改正で条例書面の電子交付開始　東京都

　東京都は5月18日、全国で唯一の賃貸住宅に係るトラブル防止を目的とした条例である「賃貸住宅紛争防止条例」を改正し、施行した。これは、デジタル社会整備法(21年5月公布)の施行による宅地建物取引業法の改正に伴うもの。業法改正により、重要事項説明書、契約締結時書面等の書面について、買主や借主が希望する場合には電子メールなどによる提供が可能となった。