木材利用促進へ規制改革視野　林野庁　ウッド・チェンジ協議会が会合

　林野庁は5月16日、「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会(ウッド・チェンジ協議会)」の第2回会合を開いた。21年9月、民間建築物等における木材利用の促進に向け、経済・建築・木材供給関係団体など、川上から川下までの幅広い関係者が一堂に参画する官民協議会として立ち上げられたもの。

　冒頭、宮崎雅夫農林水産大臣政務官が政府一体で進める木材利用促進策について説明。昨年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進法」によって対象範囲が公共建築物から建築物一般に拡大されたことなどを説明し、「産官学の知恵を結集し、木材利用の更なる促進を」と呼び掛けた。

　同協議会の隅修三会長(東京海上日動火災保険相談役)は、木材利用促進が林業の活性化や地方創生、カーボンニュートラル実現に寄与する可能性を説明。「国産材の需要創出の要点は、木造が高コストと認識している施主の常識を覆すこと、木材利用の規制改革を行うこと、供給から需要までのスムーズな流れをつくること」と述べ、規制改革も含めた利用促進策、官民一体となった民間建築物の木造化推進に意欲を示した。

　第2回会合では、同協議会の下に設置された(1)木材利用環境整備、(2)情報発信、(3)低層小規模建築物、(4)中規模ビル、(5)高層ビル――という5つの小グループによる成果報告と、意見交換が行われた。

　同日、同協議会は建築主などの事業者向け普及資料を公表した。店舗や事務所、ビル、内装の木質化別に、事例やメリットなどがまとめられている。