オープンデータ化の推進必須　国交省　エリマネDXなど展望

　国土交通省は5月12日、第2回「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議」を開き、まちづくりDXの重点取り組みと位置付ける「都市空間DX」と「エリマネDX」について議論を深めた。

　委員の重松眞理子氏(大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会都市政策部会長)はデジタル技術の導入によるエリアマネジメントを高度化する「エリマネDX」の観点から、都市のリ・デザインに向けた官民連携について説明。「プラットフォームである都市の中で様々な行政の縦割りをエリアマネジメントが横串でつないでいるのが現状。デジタルアセットのポテンシャルを生かさなければ都市競争においても大きなリスク」と述べ、センサー等設置に係る協議・許認可のスピードアップにつながる仕組み化の必要性など、今後の制度・政策への期待を示した。

　委員間では、まちづくりDX実現ビジョンの方向性の共通理解を深めた上で、「まちづくりDXの一丁目一番地はオープンデータ化」(水野祐委員・シティライツ法律事務所パートナー)というデータの重要性を共有。今後の課題として、地籍や住所データ、3次元空間IDなど、異なる部局が進めているデータの統合方法や従来のまちづくりで培ってきた行政資料の活用についても意見が出された。

　今後のロードマップについては「一自治体として何から取り組むべきか」という指摘を受け、同省の宇野善昌都市局長は「エリアを限定したエリマネDXは第一歩となる」と発言。「変革に応えられる政策の提示に向けてオープンデータ化を進めると共に、それを担う主体のガバナンスも重要」と述べ、多様なエリマネDXのモデルを生み出すことが個別事情の異なる自治体の選択肢になると展望した。

　結びに出口敦座長(東京大学大学院社会文化環境学専攻教授)は、「まちづくりDXが目指すべき都市のあり方の共通認識は深めたが、後半のアクションにつながる部分を強化していくため、データのオープン化と向き合わなければならない」と述べた。