契約書など電子書面OK　各社、マニュアル対応　不動産DX新局面に

　重要事項説明書や契約内容記載書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正宅建業法・同法施行規則などが5月18日、施行された。

　これにより、不動産取引の電子契約が全面的に解禁されたことになるが、国土交通省では4月27日、「実施マニュアル」を公表。DX各社は対応を急ぎ、アップデートに追われた。

　GMOグローバルサイン・HDでは、実施マニュアルに規定する「説明の相手方等から承諾を得るための意向確認」について動画や担当者サポートなどを用意。また、同「電子書面が改変されていないかどうかの確認方法」について、PDFソフトの画面上で改変されていないかの確認が可能など、順守事項による対応を行っている。

　GOGENは弁護士ドットコム、iYellと協働し、電子契約サービス「レリーズ」をリリース。ガイドライン対応などを行い、6月以降にサービスを開始する。こうしたDX各社のスピーディな動きにも注目だ。