国交省　サステナブル先導事業　次世代、気候風土適応で

IoT技術活用住宅など

　国土交通省はこのほど、22年度の「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の提案募集を開始した。住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進を図るためのもので、IoT技術等を活用した住宅の実用化に向けた課題・効果等の実証を行う事業を支援する。

　補助対象となるのは、調査設計計画費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費用などのうち、IoT技術に係るもの、効果の検証等に要する費用など。補助率は補助対象費用の2分の1で、補助限度額は1プロジェクト当たり5億円等。

　応募は、電子データで6月7日まで受け付ける(送付先は評価事務局)。評価委員会での評価結果を踏まえ、同省が採択事業を決定し、7月をめどに公表する。詳細は評価事務局ホームページ(https://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/)を確認のこと。

地域の気候風土に対応

　同省は、22年度の「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」の第1回提案募集を開始した。応募期間は6月3日まで。

　これは、伝統的な住文化を継承しつつも環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助するもの。主な事業要件は、(1)地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を活用、(2)現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により二酸化炭素の削減に寄与する住宅、(3)22年度中に事業に着手する案件。

　採択事業は8月をめどに公表予定。詳細は評価・審査室ホームページ(https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/)を参照のこと。