「土地政策連携協」を設置　国交省　自治体の土地課題解決を強化

　国土交通省は5月10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組することを発表した。今般の所有者不明土地法の改正を契機として、不明土地対策のほか、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題解決の支援を強化するため。今後、各地区の手続きを経て正式決定となる。

不動産団体も参加へ

　「所有者不明土地連携協議会」は19年、所有者不明土地法の施行に伴い、全国10地区において、地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により設立された。今回、名称を「土地政策推進連携協議会」へと変更すると共に、市町村、中小不動産関係団体などを新たな会員として加え、広く土地に関する課題解決や地域づくりを支援する狙い。同省土地政策課では「主体となる自治体に対して国として積極的に支援すると共に、地域の土地に精通している宅建業者が加わることで、行政とは異なる利活用の視点から知見を生かしてほしい」と期待を寄せる。