住友不が新中計 都心ビルに1兆円投資 CO2削減目標を新たに設定
住宅新報 2022年5月17日 号 1面
住友不動産は5月12日、新たな中期経営計画(第9次中期経営計画、23年3月期～25年3月期)を公表した。今回、30年度に経常利益3000億円実現を視野に入れた第1弾の中計と位置付けた。そのために、中計過去最高益連続更新を掲げ、3カ年累計経常利益7500億円、当期利益5000億円の達成を目指すとしている。東京都心における賃貸ビル投資を継続し、3年間で投資規模1兆円を見込む。更に、今回の中計で初めてCO2削減目標を設定。30年度までに14年度比50%削減、9次中計で10%削減を目指す。(4面に関連記事)
事業戦略として、不動産賃貸事業に関しては、オフィス市況を新規オフィスへの移転需要が根強く「(空室率の)一進一退が続く」(同社)と見ており、これまで構築した収益基盤を維持。オフィスビルは既存ビルの収益力維持に努めると共に、8次(20年3月期～22年3月期)竣工ビル(延べ18万坪)の通期稼働と、9次竣工ビル(同19万坪)の新規稼働による収益を確実に取り込む。
コロナで大きな影響を受けたホテル・イベントホール・商業施設などの施設営業分野は、コロナ前の収益力を回復。10次(26年3月期～28年3月期)の成長につなげる。
不動産販売事業は、マンション市況の活況がしばらく続くものとし、利益重視の販売をコントロールする方針を堅持。建築費などの高騰は、契約済みの物件が多く9次への影響は限定的としつつも、用地取得環境が厳しいことから、これまでの姿勢を堅持する方針とした。
