インターネットによる物件情報収集が活発に　国交省が市場動向調査公表

　国土交通省はこのほど、21年度住宅市場動向調査(調査対象は20年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯)の結果をとりまとめ、公表した。それによると、新築の物件・施工者に関する情報収集方法として「インターネットで」を選択した割合が全世帯で増加していることが分かった。

　内訳を見ると、分譲戸建て世帯が53.0%、分譲マンション世帯が58.6%。他方、注文住宅取得世帯では「住宅展示場で」情報収集している世帯は直近5年間において5割前後で推移しており、住宅展示場での引き合いが変わらず多いことがうかがえる結果となった。

　同調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法などについて実態を把握することを目的として、01年度から毎年実施しているもの。21年度調査は20年4月～21年3月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象としているため、新型コロナ感染拡大後の状況を初めて把握した調査となる。