「こどもみらい住宅支援事業」　申請期限を5カ月延長　国交省

　国土交通省は、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を23年3月末まで延長する。4月26日に閣議決定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けた対応。原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の購入支援等を継続実施するためのもの。21年度補正予算の542億円に加え、22年度予備費等において600億円を措置し、同事業の申請期限を当初の22年10月末から5カ月間延長する。