地理的ハンディ克服に挑む能登半島先端部 〝さいはての地〟の持続可能性 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 最終回 石川県珠洲市
住宅新報 2022年5月3日 号 12面
連載: ニューノーマル最前線
石川県珠洲市。北陸に縁がなければ、その位置はもちろん名前さえ知らない人が多いかもしれない。左手親指の関節を120度くらいに曲げ、石川県北部を構成する能登半島に見立てたとき、指先部分に位置するのが珠洲市で、「珠洲」は「すず」と読む。古くから農業と漁業で栄え、北前船交易が盛んであった頃は、これによる経済的恩恵も受けていた。しかし、近代に入って鉄道やトラックによる陸上輸送が発達すると、海運では強みにもなった半島先端部という地理的特徴は、たちまち「さいはての地」というハンディになってしまう。
全国の多くの地方都市同様、珠洲市も人口減少と高齢化の問題を抱えている。1954(昭和29)年に3町6村の合併で市が誕生した当時、3万8000人超を数えた人口は、今年2月末時点で1万3000人余りと約3分の1まで減少しており、高齢化率は50%を超え県内で最も高い。人口が減少すれば当然ながら土地需要もなくなり、地価公示によると02(平成14)年以降の20年間で、中心部の地価は住宅地が約3分の1、商業地は約4分の1の水準まで下落している。
上場企業が移転























