〝管理の質〟で差別化 登録制度で賃貸新時代へ 小規模事業者の対応カギ
住宅新報 2022年5月3日 号 1面
管理業のあるべき姿と業務内容を分類・整理した日本賃貸住宅管理協会の「セルフチェックブック」
管理戸数200戸未満でも自主的に登録することはできる。とはいえ少人数の会社では、人的要件、申請費用などを考え、二の足を踏むケースもある。「登録できたとしても、そのメリットと事務量の増大などデメリットとの比較考慮が難しい」という声は多い。
この点に関して、「管理戸数を問わず全会員の登録」を目指す日本賃貸住宅管理協会の担当者は、「当協会会員としての質を確保し、より高めていくことが協会の使命だ」と話す。
同協会では昨年6月の法施行以来、「登録申請マニュアル」を全会員に配布し、ホームページでも公開。そのほか折々のセミナーなども通じて登録を促し、申請のためのサポートを続けている。
