国交省が不動産ESG投資促進　〝S分野〟の評価項目等を整理

　国土交通省はこのほど、不動産分野におけるESGのS(社会課題)分野の評価項目等を整理し、公表した。昨年9月以降、5回にわたり開催してきた検討会の議論を踏まえたもので、不動産分野の社会課題解決に対応する投資や事業実施を促進する狙い。評価対象は、個別不動産の整備、運営、利活用に伴う取り組みとし、個別不動産の利用者を軸に、地域社会やまちづくりに与える効果についても考慮されている。

　不動産は、地域社会や人々の働き方・暮らし方に強い関わりを持つ。このため、評価項目等では、持続可能な社会、ウェルビーイングの実現に向け、(1)安全・尊厳、(2)心身の健康、(3)豊かな経済、(4)魅力のある地域の順に、おおむね取り組みが進められていくという考え方に基づき、各段階で解決すべき社会課題を整理し、段階順に並べた。

　例えば、(4)の魅力ある地域では、社会課題として「地域の魅力向上・地域文化の活性化」「地域社会・コミュニティの再生」「教育環境の充実」「移動しやすい環境づくり」を明示。更に、このうちの「地域のまちづくりへの貢献」の分野では、地域のまちづくり方針に沿った取り組みの実施や空き家・空き店舗等の活用を評価項目に示した。詳細は同省ホームページより確認できる。