成長と成熟の両立へ　東京都　新たなマスタープラン策定

　東京都はこのほど、新たな住宅マスタープランを策定、公表した。少子高齢化や住宅ストックの老朽化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方・住まい方の変化や、住宅の省エネ対策促進などの必要性を踏まえた内容で、成長と成熟の両立を見据える。計画期間は21～30年度までの10年間。住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、住生活基本計画の都道府県計画という性格を持つ。

　同マスタープランでは、居住の場としての東京の魅力向上、成長の視点を盛り込んだ施策の展開、社会の成熟化に対応した施策の強化などを基本的方針として、新たな住宅政策の全体像を描く。具体的には(1)新たな日常に対応した住まい方の実現、(2)脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化、(3)住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定――など10の目標を設定。30年度に向けた具体的な施策展開をまとめている。

　例えば、【目標7】の空き家対策推進では、30年度までに区市町村による空家等対策計画の策定率を100%にすると共に、区市町村の取り組みにより除却等がなされた管理不全空き家数1万5000物件(15年5月～20年3月は約6600物件)を目指す。また、【目標9】の安全で良質なマンションストックの形成では、管理状況届出制度の情報を活用して管理組合に働きかけるなど、マンションの適正管理を促進。更にマンション再生まちづくり制度適用地区内で再生にかかる決議等の手続きを行った管理組合数を20管理組合(現状は1管理組合のみ)とする計画だ。