再エネ設備導入・管理へ検討会始動　地域の信頼獲得が必須　段階別の対応整理、制度改善目指す

　4月21日に開かれた第1回検討会では、同検討会の目的や主な論点例が事務局から示された。まず議論の前提として、CNおよび30年再エネ36～38%の実現に向けた再エネの主力電源化の必要性を共有。そのために地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再エネ導入拡大を進めていくことの重要性を確認した。

　これまでも再エネ事業の実施に当たっては、アセス法、再エネ特措法、宅造法など関係法令ごとに法目的に応じた対応を実施してきた。一方で、再エネの導入拡大に伴い、一部の地域では災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されており、これらの解消が不可欠の状況だ。同検討会開催に当たり山地委員長も、再エネの導入拡大において地域との共生が必須とした上で、「具体的な制度・運用改善につなげていく」と語った。

「地域貢献」の視点も