今週のことば　非居住住宅利活用促進税

　京都市が導入を検討する新税で、空き家やセカンドハウスが課税対象。同市は市街地面積が限られており、富裕層がセカンドハウスとしてマンションを購入すると、住宅の価格が高止まりし、市内に居住を希望する若者や子育て世帯が住宅を買えず市外へ流出している状況がある。