官民ビジョン共有のまちづくり　国交省　59事業者を決定

　国土交通省は、22年度官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者59者を決定した。「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成や、都市の魅力・国際競争力の向上などを目的とした取り組みを支援するためのもの。20年度にスタートし、今回で3年目となる。

　実施事業者の内訳は、(1)エリアプラットフォーム活動支援事業が48者、(2)普及啓発事業が11者。

　前者は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の新規策定」を支援するもので、官民一体でエリアマネジメントの実現を目指す福島県喜多方市や、交流拠点を核に「人のまとまり」の創出やにぎわいのあるエリアを目指す宮崎県三股町などが採択された。