住宅団地再生を後押し　国交省　自治体向け「手引き」完成

　国土交通省は、住宅団地再生の手引きをとりまとめ、公表した。これは住宅団地再生に取り組む地方公共団体の担当者等が現場支援や関係者調整に関与するために活用されることを想定したもの。検討体制づくりや財政の取り組みの進め方、参考となる事例・制度などを示している。

　現在全国で2903の住宅団地(5ヘクタール以上)が整備されているうち、戸建て住宅地を含む住宅団地が大半を占める。郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化の下、住宅の老朽化、空き家の増加、生活関連サービスの低下・不足等のほか、「再生の主体が明確でない」「検討・取り組みのきっかけづくりが難しい」などの課題がある。これらを踏まえ、住宅団地再生に取り組む地方公共団体や民間事業者と意見交換を重ね、とりまとめたのが同手引きだ。

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