法人取引量指数 試験運用で公表開始　国交省　登記データを基に

　国土交通省は、公表中の不動産価格指数(住宅・商業用不動産)と既存住宅販売量指数に加え、新たなマクロ指標として法人取引量指数の公表を開始した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記件数を指数化したもので、試験運用として、今後四半期(6月、9月、12月、3月)ごとに公表していく。

　今回は08年1月から21年12月分の登記データを基に指数化を実施。10年平均を100とし、季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行っている。

　それによると、21年における全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅)は前年比14.6%増の208.1だった。また、21年12月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比7.7%減の214.2となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同4.7%減の233.6となった。