全住協がウクライナへ人道支援目的の義援金　全住協

　全国住宅産業協会は3月29日、ウクライナおよびその周辺地域において戦火により被害を受けた人々への人道支援として、国連UNHCR協会を通じて義援金500万円を送った。

　UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関で、同協会はその活動を支えるための広報や募金活動を行う日本の支援窓口。現在UNHCRは、ウクライナにおける救援物資やシェルターの提供、国境地域での支援の強化のほか、ウクライナ国外でも難民の受け入れ地域のサポートなどの人道支援活動を行っている。