ARES 22年度事業計画　リート資産40兆円へ　30年めど、年金基金にも働き掛け

　不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長=三菱地所会長)はこのほど、「2022年度事業計画」を策定した。30年をめどにリートなどの資産規模を現行の約26兆円(取得価格ベース)から40兆円に拡大する目標を掲げた。

　Jリート資産に占める環境不動産の割合は、現在値の床面積比(62.6%)を持続的に向上させてSDGsに向けて質と量の両面を重視する。4割弱の認知度にとどまる個人投資家のJリート認知度を25年に70%以上、目標値は90%に置いた。ARESは今年12月に協会設立20周年の節目を迎える。

　同事業計画の主な特徴としては、ビークル流通税の軽減措置や事業用不動産の買換え特例措置の延長、NISA制度の拡充などを重要要望として実現するほか、低金利の運用難を背景に年金基金など機関投資家へのJリート投資への働き掛けを強化する。会員各社の取り組みと投資家のスタンスを把握し、「ESG経営に基づく信認の向上」に向けて協会活動のあり方を検証・模索する。