地域共生社会へ連携加速　国交省　居住支援サミットで知見共有

　住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を目的とした「居住支援全国サミット」が、3月23日に開催された。国土交通省と厚生労働省の共催で12年度から開始。新型コロナ感染症拡大防止の観点からオンライン形式で開催した。

　冒頭、国交省の淡野博久住宅局長と厚労省の土生栄二老健局長がそれぞれあいさつした。淡野局長は、新たな住宅セーフティネット制度が17年10月に施行されて以降の取り組みの広がりに触れ、「住宅と福祉の垣根を越えて、居住支援の機運が高まることを期待する」と述べた。

　プログラムは、国の施策や各地の居住支援法人、居住支援協議会が行う先進事例の共有やパネルディスカッションなどで構成。基調講演では、京都大学大学院工学研究科建築学専攻の三浦研教授が「地域共生社会における居住支援」をテーマに講演した。