海外不動産官民ネットで総会　制度整備の支援に意欲　国交省

　国土交通省は3月28日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)総会を開催した。21年度の活動報告を行うと共に、次年度以降の活動方針を発表。ベトナム現地での制度整備を支援し、具体的なビジネスマッチングに向けた土台固めを行っていく。

　J―NOREは、日本企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度が日本と異なることに起因して発生するトラブルに官民共同で取り組むため、20年8月に国交省が立ち上げたプラットフォーム。「不動産管理業の海外進出推進」と「不動産開発企業の海外事業の環境整備」に関する2つの分科会を設置。21年度はJ―NORE会員企業の関心が高いベトナムを題材に、現地の制度的課題や日本企業の優位性を整理。5回の開催で累計141社、258人が参加した。

　「管理業」分科会では、主に分譲マンションの管理を想定。日本の管理業の海外進出における強みとして法制度や計画修繕などを挙げ、「現地企業とのJVは、参入時の有力な選択肢の一つ」との見解を示した。更に現地へ紹介、導入支援する日本の制度として、マンション標準管理規約などを挙げ、「日本の優位性を生かした制度整備支援を通して、質の高い管理に対する意識を高め、日本企業のビジネス機会を拡大していける」(事務局)と展望した。22年度以降は、現地への専門家の派遣やセミナー開催も検討しているという。