商業地ワースト10に大阪8地点　地価公示　大阪圏　いずれ回復も長期戦を覚悟　訪日需要消滅 つめ跡深く

　商業地の全国下落率ワースト10には大阪市内の拠点が名を連ねた。下落率1位は道頓堀(旧づぼらや)で15.5%下落し、1m2当たり490万円となり、2位(千成屋)と3位(デカ戎橋ビル)、4位(サンドラッグ心斎橋中央店)まで二桁の下落幅を見せた。前年から下落幅が大幅に縮小しているものの、訪日客のメッカ的な存在としてのミナミの面影は見当たらない。大阪圏で最高地価は2年連続で大阪・梅田地区の「グランフロント大阪南館」で1m2当たり2210万円(3.5%下落)だった。コロナ前に大阪圏最高価格の座をミナミに奪取されたものの、ビジネス需要の強い梅田エリアが復権し、この流れが当面続きそうだ。

　ただ、不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によれば、大阪のオフィス賃貸市場は、21年第4四半期末時点の賃料は1坪当たり月額2万3324円となり、前期比1.6%下落、前年比3.6%の下落と弱含んでいる。空室が増加している堂島、梅田エリアのビルの一部で賃料を引き下げる動きがあったことで賃料の下落がやや加速したとする。

　予断は許さない。国土交通省では「一等地でのオフィス需要は比較的堅調であり、人流は回復傾向にある。だが、コロナ影響で店舗・ホテルの収益性が低下していることが地価の下落につながっている」としている。