4月以降の新制度　実務に影響、対応急務

宅建業法改正「書面の電子化」解禁へ

　今年度は、改正宅地建物取引業法施行により、重要事項説明書や契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の「書面の電子化」が解禁される。昨年5月のデジタル改革関連法の成立に伴う改正宅建業法で、5月18日までに施行される予定だ。

　これらの書面は従来は紙による交付が必要だったが、施行後は相手方の承認を得た上で電子的交付が認められる。宅地建物取引士の押印を不要とする。新型コロナ感染症流行で非対面での取引ニーズが一段と高まる中、不動産取引における集客から契約までの完全オンライン化が制度上は可能となる。