海外都市開発の組成円滑化へ　UR　JICAと連携強化で合意

　都市再生機構(UR)は3月10日、国際協力機構(JICA)と連携・協力に関する覚書を交換した。官民連携まちづくりの取り組みを強化し、開発途上国における包括的で住みよい都市環境整備と日本企業の海外展開に寄与することを目的としたもの。

　今回の覚書交換により、URの住宅・都市開発事業の知見と、JICAのODAによる社会整備やマスタープラン策定支援などを組み合わせることで相乗効果を生み出す狙い。URは、18年の海外インフラ展開法の施行に基づき、日本企業の海外展開支援業務を実施。特に日本企業による都市開発の案件形成に向けては、都市計画等の策定といった上流段階からの関与が重要との認識を示す。

　他方、JICAはODAによる技術協力で開発途上国の法制度の整備支援や都市計画マスタープランの策定支援などを実施しており、URも長期専門家の派遣や研修プログラムへの協力などで連携してきた経緯がある。