「地域の脱炭素化を担う」　大学等コアリション　CN実現へ連携強化

　カーボンニュートラル(CN)人材の輩出や、キャンパスそのものを多様な主体が参画する再エネ・省エネ対策の実践の場とするなど、地域の脱炭素化のけん引役として期待が高まっている大学。3月11日にオンラインで開催された「大学等コアリション全体シンポジウム」には、約700人が参加。〝知の拠点〟である大学が、50年のCN実現に向けて各地域で果たす役割や未来社会像の描き方などについて議論を深めた。

　CN実現に向けて21年7月に設立された大学等コアリション。立ち上げから約半年で全国192の大学が参画し、「地域ゼロカーボン」「人材育成」など5つのワーキンググループ(WG)で研究を進めてきた。

　同シンポジウムでは、これらWGの活動報告のほか、高村ゆかり東京大学教授がCNに向かう世界と大学の役割について、朝山慎一郎国立環境研究所主任研究員が人文知の役割をテーマにそれぞれ講演した。高村教授は、近年のCN実現を表明する国の急増や技術革新に伴う再エネ転換への可能性を示した上で、総合的な問題把握とソリューションの提示が大学に求められると指摘。特に地域の中での役割を強調し、「地域の脱炭素化なしに国の脱炭素化はない。連携・協働をつくる地域内のハブであり、担い手をつくる役割が重要」と述べた。