JAL・KDDI提携　ドローンを社会インフラに

　日本航空(JAL、東京都品川区)と、KDDI(東京都千代田区)は、ドローン(無人航空機)の社会インフラ化に向けた提携の基本合意書を2月に締結した。運航管理体制の構築や、新しいビジネスモデルを共同で検討する。

　全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制を構築する。上空での衝突回避などを円滑に行えるよう、産業振興に必要な制度化やガイドラインづくりに貢献する。ドローンの活用で企業や自治体を支援するビジネスモデルを検討して、コンサルティングサービスやリソースなどを提供する。22年度内には、小型・大型ドローンで離島地域の物品輸送を可能にする実証実験を進める。

　JALの持つ航空安全技術やノウハウを、KDDIが持つドローンの遠隔制御や監視機能などを備えた運航管理システムで活用する。両社はこれまでに、複数ドローンの同時飛行実験や兵庫県内での医薬品の配送、東京都内で初という複数の大橋をドローンで横断する飛行実験を行った。デジタル社会への変革を協働で推進していく考えでいる。