「脱炭素」の国土像へ推進　国土計画で対応姿勢を位置付け　国交省

　国土交通省は3月3日、国土審議会第6回計画部会を開き、新たな国土形成計画の策定に向け、カーボンニュートラル(CN)をテーマに議論を深めた。事務局では、エネルギー基本計画など政府がCNに向けて進める主な対応を踏まえた上、CNが達成された50年の国土像を整理。(1)国土資源の有効利用、(2)産業の適正な立地、(3)地域(都市・農山漁村)の整備、(4)環境の保全――の視点から、国土計画の対応の方向性として7点を示した。

　具体的には、(1)の「国土資源」の観点では、再生可能エネルギー施設が適地に立地・設置されている国土像に向けて、インフラ空間や公有地、所有者不明土地を活用した太陽光発電の導入拡大を図ると共に、地域における合意形成を図りながら環境配慮、地域貢献の視点から地域共生型の再エネ導入を目指す。加えて、レジリエンス強化を図るため、ネットワークの構築も進めることとする。

　(3)の「地域整備」では、対応の方向性として、住宅・建築物の徹底的な省エネ化を進めると共に、スマートシティ化など、脱炭素化に配慮したまちづくり・地域づくりを推進していく考えを示した。